過払い金 へ戻る。
(4) Ａは，平成１５年４月２日に，いったん，それ以前の借入れに係る債務を
完済するための返済をしたが，その約３か月後である同年７月１７日には，従前の
貸付けと同様の方法と貸付条件で貸付けがされ，平成１６年１月６日，従前の貸付
けと同様の借換えがされ，その後同年４月５日まで元本及び利息の分割返済が重ね
られた。
(5) Ａは平成１６年７月２８日に破産宣告を受け，被上告人が破産管財人に選
任された。
２ 本件は，被上告人が，上告人に対し，Ａが破産宣告前に上告人との間の金銭
消費貸借契約に基づいてした弁済につき，利息制限法１条１項所定の利息の制限額
を超えて利息として支払われた部分（以下「制限超過部分」という。
）を元本に充
当すると過払金が発生しているとして，不当利得返還請求権に基づき過払金の返還
等を求める事案である。
原審は，本件各貸付けは１個の連続した貸付取引であり，その元利充当計算は各
取引を一連のものとして通算してすべきであって，Ａが支払った制限超過部分が元
本に充当された結果過払金が発生し，その後に新たな貸付けに係る債務が発生した
場合であっても，当該過払金は新たな貸付けに係る債務に充当されるものと解すべ
きであると判断して，被上告人の上告人に対する不当利得返還請求を一部認容し
た。
所論は，過払金の充当に関する原審の上記判断の法令違反をいうものである。
３ 前記事実関係によれば，本件各貸付けは，平成１５年７月１７日の貸付けを
除き，従前の貸付けの切替え及び貸増しとして，長年にわたり同様の方法で反復継
続して行われていたものであり，同日の貸付けも，前回の返済から期間的に接着
し，前後の貸付けと同様の方法と貸付条件で行われたものであるというのであるか
ら，本件各貸付けを１個の連続した貸付取引であるとした原審の認定判断は相当で
ある。
そして，本件各貸付けのような１個の連続した貸付取引においては，当事者は，
一つの貸付けを行う際に，切替え及び貸増しのための次の貸付けを行うことを想定
しているのであり，複数の権利関係が発生するような事態が生ずることを望まない
のが通常であることに照らしても，制限超過部分を元本に充当した結果，過払金が
発生した場合には，その後に発生する新たな借入金債務に充当することを合意して
いるものと解するのが合理的である。
上記のように，本件各貸付けが１個の連続した貸付取引である以上，本件各貸付
けに係る上告人とＡとの間の金銭消費貸借契約も，本件各貸付けに基づく借入金債
務について制限超過部分を元本に充当し過払金が発生した場合には，当該過払金を
その後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含んでいるものと解する
のが相当である。
原審の前記判断は，これと同旨をいうものとして，是認することができる。
論旨
は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。