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主文
本件抗告を棄却する。抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
抗告代理人稲生隆浩，同井上愛朗，同藤原総一郎の抗告理由について１ 本件は，抗告人を再生債務者とする民事再生手続における再生計画について，民事再生法（以下「法」という。）１７４条２項３号等の不認可事由の有無が争われた事案である。２ 記録によれば，本件の経緯等は次のとおりである。
（１） 抗告人は，不動産賃貸業を営む株式会社であり，Ａはその代表取締役である。
抗告人は，実質的に唯一の資産である横浜市中区所在の鉄骨造陸屋根地下１階付４階建ての建物（以下「本件建物」という。）を相手方Ｙ ，Ｂほか１社に賃貸１していた。
（２） 抗告人は，平成元年２月，Ｈから４億円を借り入れて本件建物に極度額を４億円とする順位１番の根抵当権を設定し，さらに，Ｉから４億円を借り入れて本件建物に極度額を４億円とする上記根抵当権と同順位の根抵当権を設定した（以下，これらの根抵当権を「本件各根抵当権」という。）。
抗告人は，平成４年７月までに，Ａが代表取締役を務めるＣの合計７億円の借入債務を連帯保証した。
（３） 抗告人は，平成１１年７月ころ，株式投資の失敗等により経営が破たんした。
抗告人は，本件各根抵当権及びその被担保債権を譲り受けた相手方Ｙ と債務の２弁済方法について協議を重ねたが，平成１７年１２月末以降は交渉が途絶え，相手方Ｙ による本件各根抵当権の実行が避けられない状況に至った。
２（４） Ｄ及びＥは，いずれも，Ａの子で抗告人の取締役であるが，抗告人に対する債権を有していなかった。
Ｆは，Ｃに対して貸金債権を有しており，抗告人は，Ｃの債務を連帯保証していたところ，Ｄは，平成１８年１月３１日，回収可能性がないことを知りながらＦの上記貸金債権を譲り受け，抗告人に対する保証債務履行請求権を取得した。
Ｄは，同年２月１０日，上記の貸金債権及び保証債務履行請求権の一部をＥに譲渡した。
（５） 抗告人は，同年３月９日，東京地方裁判所に再生手続開始の申立てをし，同月１４日，再生手続を開始する決定を受けた。
（６） 抗告人の届出再生債権者は，Ａ，Ｄ，Ｅ，Ｃ，相手方Ｙ ，相手方Ｙ 及び２ １Ｂの７名である。
（７） 抗告人は，同月３１日，事業の継続のために本件建物が不可欠であるとして，本件建物につき存する担保権を消滅させることについての許可を申し立て，同年４月１４日，再生裁判所の許可を受けた。
（８） 抗告人は，同年９月，再生裁判所に，１Ｇから融資を受けて，再生債権額の１％を早期に一括弁済すること，２再生債権者のうちＡ，Ｄ，Ｅ及びＣに対しては，個別の同意を得ることを条件として弁済をしないことを骨子とする再生計画案（以下「本件再生計画案」という。）を提出した。
（９） 抗告人は，同年１１月３０日，Ｇから約２億円を借り入れ，その一部を前記担保権消滅に係る本件建物の価額に相当する金銭として再生裁判所に納付した。
これにより，相手方Ｙ は，本件各根抵当権を失い，被担保債権の一部の弁済を受２けた。
抗告人は，Ｇに対する借入債務等を担保するため，本件建物を譲渡担保に供した。
（１０） 同年１２月５日に抗告人の届出再生債権者７名全員の出席の下に開かれた債権者集会において，本件再生計画案は，上記届出再生債権者の過半数であり，議決権者の議決権の総額の６３．６９％を有するＡ，Ｄ，Ｅ及びＣの４名の同意を得て可決された。
（１１） 抗告人が破産した場合には，債権者への配当は見込まれなかったが，別除権者である相手方Ｙ にとっては，本件建物の担保権消滅を前提とした本件再生計２画案によるよりも，抗告人の破産手続において，本件建物を他の担保物件と合わせて任意売却する方が債権の回収に有利であった。
また，本件建物の賃借人であって抗告人に対して保証金返還請求権等を有する相手方Ｙ 及びＢにとっても，抗告人１につき破産手続が進められた方が，民事再生手続よりも本件建物の賃料債務と抗告人に対する債権とを相殺できる範囲が広く，債権回収には実質的に有利であった。
３ 原々審は，上記のとおり本件再生計画案が可決された再生計画（以下「本件再生計画」という。）につき認可の決定をしたが，原審は，法１７４条２項３号及び４号に該当する事由があるとして，原々決定を取り消し，本件再生計画の不認可の決定をした。
４ 法１７４条が，再生計画案が可決された場合においてなお，再生裁判所の認可の決定を要するものとし，再生裁判所は一定の場合に不認可の決定をすることとした趣旨は，再生計画が，再生債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し，もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図るという法の目的（法１条）を達成するに適しているかどうかを，再生裁判所に改めて審査させ，その際，後見的な見地から少数債権者の保護を図り，ひいては再生債権者の一般の利益を保護しようとするものであると解される。
そうすると，法１７４条２項３号所定の「再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき」には，議決権を行使した再生債権者が詐欺，強迫又は不正な利益の供与等を受けたことにより再生計画案が可決された場合はもとより，再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づいてされた場合も含まれるものと解するのが相当である（法３８条２項参照）。
前記事実関係によれば，１抗告人の債権者のうち相手方Ｙ ，相手方Ｙ 及びＢに２ １とっては，抗告人が民事再生手続を利用する方が抗告人につき破産手続が進められるよりも抗告人に対する債権の回収に不利であり，抗告人が再生手続開始の申立てをして本件再生計画案を提出しても，届出再生債権者のうち抗告人の代表取締役であるＡ及び同人が代表取締役を務めるＣの同意しか得られず，本件再生計画案は可決されないことが見込まれていたこと，２抗告人が再生手続開始の申立てをする直前に，抗告人の取締役であってそれまで抗告人に対する債権を有していなかったＤが，回収可能性のないＦのＣに対する債権及び抗告人に対する保証債務履行請求権を譲り受け，その一部を同じく抗告人の取締役であってそれまで抗告人に対する債権を有していなかったＥに譲渡したこと，３ＤとＥは，それぞれ，債権譲渡を受けた抗告人に対する債権を再生債権として届け出て，本件再生計画の決議において，その有する議決権を本件再生計画案に同意するものとして行使したこと，４ＤとＥによる上記議決権の行使がなければ議決権者の過半数の同意を求める法１７２条の３第１項１号の要件が充足することはなかったが，上記議決権の行使により同要件が充足し，本件再生計画案が可決されたことが明らかである。
そうすると，本件再生計画案は，議決権者の過半数の同意が見込まれない状況にあったにもかかわらず，抗告人の取締役であるＤから同じく抗告人の取締役であるＥへ回収可能性のない債権の一部が譲渡され，抗告人の関係者４名が抗告人に対する債権者となり議決権者の過半数を占めることによって可決されたものであって，本件再生計画の決議は，法１７２条の３第１項１号の少額債権者保護の趣旨を潜脱し，再生債務者である抗告人らの信義則に反する行為によって成立するに至ったものといわざるを得ない。
本件再生計画の決議は不正の方法によって成立したものというべきであり，これと同旨をいう原審の判断は是認することができる。
したがって，本件再生計画を認可しないとした原決定は正当であるというべきであり，その余の論旨について判断するまでもなく，本件抗告は棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
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